(1)個人情報の取得

当社では、事業の内容及び規模を考慮し、業務遂行に必要な範囲で個人情報を適切な方法で取得します。

(2)個人情報の利用

個人情報の利用は、特定した利用目的の範囲内で適切に行い、利用目的を変更する際には、予めご本人に通知し、同意を得た上で行います。

(3)個人情報の提供

個人情報は、利用目的を遂行するために業務を委託する場合並びに、法令で認められている場合を除き、ご本人の同意なく、第三者に提供することはございません。目的外の利用や提供を防止するため、個人情報の利用及び提供は、個人情報保護に関する内部の統括責任者（個人情報保護管理者）が、その適正性を確認した上で行っております。

(1)個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する予防処置

当社では、個人情報の漏えい、滅失、毀損等を防止するための適切なセキュリティー対策を実施しております。また、これらを徹底するため、従業員への教育・監督を行っております。個人情報取扱い業務を社外に委託する場合は、委託先の選定や監督を厳重に行っております。

(2)個人情報の漏えい、滅失、毀損等に対する是正処置

個人情報の漏えい、滅失、毀損等が発生した場合は、被害拡大防止を最優先とし、速やかに是正処置を講じるとともに、原因究明を行い、再発防止に努めます。また、事故に関する情報について、必要な範囲で関係者、関係機関に報告します。

当社は、個人情報の取扱いに関する法律及び関連法令、主務官庁のガイドライン、所属団体などの規範等を遵守します。

当社は、個人情報の保護に関するマネジメントシステムを実行し、維持するとともに、有効かつ適切な運用が持続的になされるよう、継続的な見直しと改善を図ってまいります。

個人情報保護方針に重要な変更がある場合にはeメールやウェブサイト上などにわかりやすい方法でお知らせします。

当社に対して、個人情報の取扱いに関する苦情、相談を行う場合は、下記の「お客様個人情報窓口」までご連絡ください。また、当社の個人情報保護に関するお問合わせについても下記にて対応いたします。

東京都墨田区押上二丁目 18番12号（東武館 1Ｆ）
東武ビジネスソリューション株式会社
お客様個人情報窓口
電話：03-3624-3820（平日 9:30～18:15）

東武ビジネスソリューション株式会社
代表取締役　小佐野　敦史
制定日　2007年11月1日
最終改定日　2019年12月24日

東武ビジネスソリューション株式会社（以下、「当社」という）が取扱う個人情報の利用目的は、下表の通りです。※が付された個人情報については、開示対象個人情報として、当社に対して利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求を行うことができます。

個人情報の種類	利用目的
応募者情報※	当社が必要とする人材の採用判断のため。
従業者情報※	人事管理業務及び業務の連絡のため。
退職者情報※	人事管理業務及び業務の連絡のため。
ウェブサイト運営業務に必要な個人情報	ウェブサイト運営の業務を行うため。
システム構築の業務に必要な個人情報	システム構築業務の遂行のため。
102スマートライフクラブ会員情報※	サービスの運営のため。

当社は、開示対象個人情報の取扱いにあたり、下記の事項を公表いたします。

(1)当社の名称

東京都墨田区押上二丁目18番12号　東武館1階
代表取締役　小佐野 敦史

(2)個人情報保護管理者

前田 達彦（03-3624-3820）

(3)すべての開示対象個人情報の利用目的

「１．個人情報の利用目的の公表に関する事項」参照

(4)開示対象個人情報の取扱いに関するお問合わせ・苦情等の申し出先

申し出先の名称：ＰＭＳ事務局
住所：〒131-0045東京都墨田区押上二丁目18番12号（東武館1Ｆ）
電話：03-3624-3820　（平日9：30～18：15）

(5)当社が属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先

東京都中央区日本橋堀留町2-4-3 ユニゾ堀留町二丁目ビル8階
一般社団法人日本情報システム・ユーザ協会（JUAS）
認定個人情報保護団体事務局 苦情相談室
電話：03-3249-4104（平日10：00 ～16：00）
＜注意＞当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。

(6)開示等の請求方法

「３．個人情報の開示等のご請求に応じる手続き」参照

(1)開示等の求めの申し出先

開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。

(2)開示等の求めに関するお手続き

①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。

(3)代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料

開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。

①代理人である事を証明する資料
＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
本人の委任状（原本）
＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
戸籍謄本
住民票（続柄の記載されたもの）
その他法定代理権の確認ができる公的書類
＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
後見登記等に関する登記事項証明書
その他法定代理権の確認ができる公的書類
②代理人様ご自身を証明する資料
運転免許証
パスポート
健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
住民票

(4)利用目的の通知または開示のお求めについての手数料

1回のお求めにつき1000円
（紙面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます）

(1)基本方針の策定

保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
②保有個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5)物理的安全管理措置

①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。

(6)技術的安全管理措置

①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。